NPO法制定記録編纂委員会では、2011年7月から2013年5月にかけて、18名の関係者にインタビュー等を実施しました。対象者は、国会議員および政党スタッフ、市民団体関係者、衆議院法制局、経済界の立場からそれぞれNPO法制定に関わった方々です。以下、依頼した背景を示します（肩書きはNPO法制定当時）。
国会議員
国会議員としては、自民党の熊代昭彦氏、さきがけの堂本暁子氏、社民党の辻元清美氏に、各党におけるNPO法制定の動きについてインタビューを実施しました。あわせて、さきがけ政調スタッフだった高見省次氏にもインタビューを実施しました。
なお、民主党の動きについては金田誠一氏へのインタビューを企画していましたが、金田氏が病気療養中のため実現しませんでした。
市民団体
市民団体関係者として、NPO法制定のロビイングで主導的役割を果たした「シーズ＝市民活動を支える制度をつくる会」（シーズ）事務局長の松原明氏、コンサルタントとしてNIRAの研究グループや立法運動に関わった山岡義典氏、関西から立法運動に関わった大阪ボランティア協会の早瀬昇氏の3名には鼎談形式でインタビューを実施しました。
生活クラブ生協・東京の林和孝氏には、シーズ設立前後のNPO法をめぐる市民団体の動きに関してインタビューを実施しました。日本太平洋資料ネットワーク（JPRN）の柏木宏氏には、NPO法制定過程における海外の市民団体からの関与についてインタビューを実施しました。奈良まちづくりセンターの木原勝彬氏とトヨタ財団の渡辺元氏には、日本ネットワーカーズ会議やNIRA研究グループなど、NPO法制定前の市民団体の動きについてインタビューを実施しました。あわせて、アムネスティ日本の片野通庸氏に、NPO法制定以前における市民団体の法人格取得の動向についてインタビューを実施しました。
なお、国際交流センターの山本正氏、せんだい・みやぎNPOセンターの加藤哲郎氏にもインタビューを企画していましたが、山本氏と加藤氏が逝去されたため実現しませんでした。
経済界関係者
経済界関係者としては、NPO法制定に直接関わった経団連１％クラブ会長の若原泰之氏、経団連常務理事の和田龍幸氏、経団連社会貢献課長の田代正美氏の3名が故人のため、間接的に関わっていた、経団連１％クラブ事務局長の安斎洋一氏、明治生命社会貢献部長および経団連社会貢献委員会の青木利元氏、経団連社会貢献部の田中康文氏、朝日生命社会貢献室長の西口徹氏に座談会形式でインタビューを実施しました。
衆議院法制局
衆議院法制局の動きについては、新進党法案・与党3党法案・共産党法案のすべての立案に参与した橘幸信氏にインタビューを実施しました。