Ⅰ-3．制定に関わる動き（年表）

1月昭和天皇死去

4月消費税導入

6月中国天安門事件

東欧民主化革命勃発

11月ベルリンの壁崩壊

1990年

10月東西ドイツ統一

1991年

1月湾岸戦争

12月ソ連崩壊

2月奈良まちづくりセンター「市民公益活動基本法」制定提起

10・11月日本ネットワーカーズ・フォーラム開催（民間公益、NPOなど議論）

バブル景気崩壊

6月リオデジャネイロで地球サミット開催

1月奈良まちづくりセンター｢市民公益活動基盤整備に関する調査研究｣をNIRA＝総合研究開発機構より受託

2月東京ランポ「市民活動促進制度研究会」設立

3月大阪でNPO研究フォーラム設立

9 月自由人権協会「NGO税制の改善に関する研究会」設置

12月東京ランポ「市民活動促進法試案」作成

6 月日本新党が東京都議選で「非営利法人基本条例」制定を提起

7 月衆議院議員選挙で自民党過半数を割る

8 月8党派連立の細川内閣誕生

11月欧州連合ＥＵ発足

2 月ニッセイ基礎研究所「市民活動に対する支援実態に関する調査」

住信基礎研究所が「市民活動の発展を目指した助成のあり方に関する研究」を発表

3月NIRA＝総合研究開発機構「市民公益活動基盤調査に関する調査研究」報告

4月シンポジウム「市民活動を支える制度を考える」開催（同実行委員会）

東京ランポ「市民活動推進法要綱」発表

自由人権協会「公益寄付税制の改善に関する提言骨子」発表

5月市民活動を支える制度をつくる会準備会発足

11月市民活動を支える制度をつくる会＝シーズ設立

12月在日米国大使館メンバーが日本のNPO制度の改善を要望する「大磯レポート」発表

7 月国民生活審議会報告書「自覚と責任ある社会のなかへ」で中間法人制度提唱

8月日本新党 NPO議員立法タスクフォース発足（座長；河村たかし）

10月新党さきがけを中心とする「NPS(ノンプロフィットセクター)研究会発足（会長；簗瀬進）

11月経済企画庁第14次国民生活審議会総合政策部会報告「個人の自立と社会参加」

自民党に与党3党NPO研究会事務局開設

12月社会党有志の「NPO法研究会」スタート

新党さきがけ「NPS研究会報告書」

1月政治改革法成立（小選挙区制導入）

4月細川内閣総辞職、羽田内閣発足

6月自社さ連立・村山内閣誕生

11月消費税法改正5％に引き上げ

12月日本新党、民社党、新生党解党・新進党結成

2月シーズ「ボランティア支援立法に関する要望書」を首相に提出

NPO研究フォーラム「NPO制度改革に関する緊急提言」発表

3 月市民公益活動の基盤整備を考える会（NIRA調査関係者）「市民団体の法人化などに関する超党派的な取り組みに対する要望書」を各党に、「市民団体の法人化などの検討に対する要望」を首相に提出

シーズ「市民活動を推進する２つの法律に関する提言（案）」

自由人権協会「公益法人寄付金税制の改革に関する提言」を大蔵大臣に提出

4月市民活動の制度に関する連絡会結成（シーズ、市民公益活動の基盤整備を考える会、NPO研究フォーラム、NPO推進フォーラムなど）

5月全国社会福祉協議会全国ボランティア活動振興センター「ボランティア活動支援に関する提言」

NIRA報告書で民法改正と非営利法人要綱発表

6月市民活動の制度連絡会ほか「公開フォーラム；市民活動の制度を考える」開催

市民公益活動の基盤整備を考える会「民法改正案」

8月シーズ「市民活動推進法（試案）」作成

10月シーズ「市民活動推進法（試案・3版）」発表し、経済企画庁に申し入れ

芸術文化振興連絡会「舞台芸術・文化分野における非営利法人制度の必要性についての要望書」

市民活動の制度に関する連絡会「市民活動団体等への法人格付与に関する法案についての要望」を与党3党、新進党に提出

11月シーズ、緊急フォーラム「市民活動の争点を問う」開催

12月日弁連「市民活動団体に関する法制度に関する提言」発表

市民活動の制度に関する連絡会、「緊急討論会」開催

1月衆院予算委で官房長官「ボランティア支援立法の用意がある」と回答

新党さきがけ『NGO支援制度検討部会』設置

2月18省庁「ボランティア問題に関する関係省庁連絡会議」設置

与党3党NPOプロジェクトチーム結成

3月新進党「ボランティア基本法」を国会提出（廃案）

環境庁「法人格の取得方策など環境NGOの支援に関する研究会」発足

新進党NPOパートナーズ結成

6月新進党「市民公益活動を行う団体に対する法人格の付与等に関する法案（骨子）」

与党3党NPOプロジェクトチームがNPO法案に関する合意内容発表

与党3党「非政府組織・非営利団体への法人格付与法の早期制定」を重点政策に

9月与党プロジェクトチームに、自民党「市民活動促進法案要綱」（熊代試案）、社会党「市民活動団体に対する法人格付与法案大綱」、さきがけ「市民活動法人法案（堂本試案）」提出

関係省庁連絡会議ボランティア支援立法「中間報告案」作成

11月新進党NPO法案（市民公益活動を行う団体に対する法人格の付与等に関する法律案」国会に提出

関係省庁連絡会議、「中間報告」を官房長官に提出。与党3党、官房長官に「議員立法」を申し入れ、政府はボランティア支援立法の提案断念

12月新進党案衆議院で審議

与党チーム「市民活動促進法案の骨子方式案」 で合意

1月17日阪神淡路大震災

3月オウム真理教による地下鉄サリン事件

4月東京都知事に青島幸男氏

5月地方分権推進法制定

7月参議院議員選挙

地方分権推進委員会設置

金融機関の不良債権拡大、金融不安拡大

シーズ、市民活動の制度に関する連絡会をはじめとして全国各地で市民団体などによる市民活動法案に関連するシンポジウム、フォーラムなどが開かれ、法制定の請願活動も活発になる

2月シーズ、与党骨子案に対し要望書提出

神奈川ワーカーズコレクティブ連合会「市民活動法人法案」発表

6月市民活動の制度に関する連絡会有志、「市民活動団体等への法人格付与に関する法案についての要望」を各政党に提出

9月日本NPOサポート連絡会設立

11月大阪NPOセンター設立

日本NPOセンター設立

新進党、与党の法案提出により市民活動促進法案に関するシンポジウム、フォーラムなど相次いで開催され、全国に広がる

4月自民党が与党3党PJに「市民活動促進法案要綱」（熊代試案）修正案を提出、社民党、さきがけが反発

5月新進党「法人税法等の一部改正法案」提出

6月与党NPOプロジェクトが法案の一本化断念

与党3党の各最終案が与党政策調整会議に提出される

9月与党政策調整会議で「市民活動促進法案に関する合意事項」がまとまる。

11月新進党、臨時国会に法案を再提出

12月与党3党「市民活動促進法案」を衆議院に提出（継続審議）

1月村山内閣退陣、橋本内閣発足

社会党名称変更、社民党に

3月住専処理問題をめぐり新進党の反対で国会空転

9月社民党分裂、民主党結成

10月衆議院議員総選挙（小選挙区比例代表並立制での初の選挙）

11月第二次橋本内閣発足

2月シーズと市民活動の制度に関する連絡会、与党3党、新進党に要望書提出

構想日本「公活動促進法案」発表

4月シーズと市民活動の制度に関する連絡会「徹底討論！NPO法案」シンポジウム開催

JCが民法改正と寄付金優遇税制の検討を求める要望書を各党に提出

5月市民団体代表による、4党合意の修正案の早期成立を求める緊急アピール

7月市民活動の制度に関する連絡会、市民活動促進法成立の全国キャンペーンを展開

9月ワーカーズコレクティブネットワークジャパン「ワーカーズ・コレクティブ法」試案

各地で市民主催の市民活動促進法案公聴会・討論会、緊急集会など開催

10月経団連、ＮＰＯ法案の早期成立を求める声明発表

11月市民フォーラム21NPOセンター設立

せんだい・宮城NPOセンター設立

12月・シーズと市民活動の制度に関する連絡会が緊急集会「NPO法案の成立に向けて」開催、参院各党国会対策委員長に要望書を提出

2月民主党「市民活動促進法案に対する考え方」発表

3月与党と民主党の法案の修正協議開始

共産党「非営利団体に対する法人格の付与等に関する法律案」国会提出

与党と新進党との協議決裂

5月与党3党と民主党が市民活動促進法案修正に合意

6月新進党、法案の附則をめぐり審議拒否

与党3党と民主党修正案「市民活動促進法案」衆議院可決

通常国会閉会、市民活動促進法案は参議院で継続審議

10月共産党「非営利法人特例法案」を参議院に提出

11月参議院自民党が法案名変更および修正を要求し、社さが反発

12月参議院与党3党「市民活動促進法案」から「非営利活動促進法案」へ名称等の変更合意

平成会と太陽党有志、「市民公益活動法人法案」を参議院に提出

参議院平成会が内閣委員会の理事懇談会をボイコット

臨時国会閉会、3法案継続審議

4月消費税5％引き上げ施行

7月アジア通貨危機勃発（～98年）

11月三洋証券破綻

北海道拓殖銀行破綻

山一証券廃業

金融危機拡大(～98年)

12月介護保険法成立

新進党解党

1～3月各地で市民団体主催の市民活動促進法案緊急集会など開催

2月2821団体が「NPO法案に関する緊急提案」を各党に申し入れ

3月シーズとPANが共同でNPO法成立に向け声明を発表

1月参議院で法案審議

2月自民・社民・さきがけ・民友連・公明党が「市民活動促進法案に対する修正案」を共同提案し、法律名称を「特定非営利活動促進法案」に変更

3月参議院で「特定非営利活動促進法案」可決

衆議院で「特定非営利活動促進法案」全会一致で可決、成立

12月特定非営利活動促進法施行

1月新進党系6党が統一会派民友連結成

アジア通貨危機深刻化

4月新民主党結成

6月自社さが連立解消

7月参議院選挙、自民党惨敗

小渕内閣発足

10月さきがけ解党

11月自民党と自由党が連立合意

12月長銀に続き日債銀国有化

6月「NPO/NGOに関する税・法人制度改革連絡会」発足

8月NPO法人申請件数1000件を超す

10月税・法人制度改革連絡会、優遇税制に関する提案公表

8月NPO議員連盟発足（会長；加藤紘一）

11月民主党のNPO税制チーム発足

自民党NPO特別委員会設置

12月議員連盟、「NPO支援税制に関する提言（第一次）」

自民税調、NPO優遇税制検討を次年度に持越し

1月欧州に統一通貨ユーロ誕生

自民党、自由党連立政権誕生

5月情報公開法成立

7月地方分権一括法成立

10月自民、自由、公明連立の小渕内閣発足

2月連絡会「NPO法人への税制優遇措置創設を求める要望書」を各党、議員連盟に提出

6月NPO法人申請件数2000件を超す

9～11月連絡会、NPO支援税制確立のためのキャンペーン展開

11月NPO促進税制有識者会議が提言発表

10～11月議員連盟、全国４カ所でフォーラム開催

12月与党「NPO支援税制」導入決定（税制改正大綱）

4月介護保険法施行

自由党、連立政権離脱

自民、公明、保守党連立の森内閣発足

6月衆議院総選挙

11月森内閣不信任案否決、“加藤の乱”

2月国会でNPO支援税制の政府案審議

野党3党、NPO支援税制の対案提出

3月NPO法改正、非営利特定分野を12から17へ拡大

NPO支援税制、無修正で衆議院可決（認定NPO法人制度制定）

4月自民、公明連立の小泉内閣発足